山梨県富士吉田市は、４月から不妊治療費の助成額の上限を申請１回につき１００万円まで引き上げた。補助率も全額に拡充し、１子当たり１０回まで支援が受けられる。市によると、助成額は全国トップクラスになり、治療希望者の自己負担は大幅に軽減される。

　対象は、市に１年以上住民登録があり、市税などの滞納がない不妊治療を受けている夫婦。年齢制限はなく、事実婚も利用できる。保険適用の治療での自己負担分のほか、保険適用外の先進医療や検査、不育症の治療費も含まれる。保険適用外の治療費を助成する県の制度との併用もできるという。

　市こども家庭センターによると、市の不妊治療の助成制度は２００９年度に開始。これまでは申請１回につき１０万円を上限に自己負担額の２分の１を補助。年度あたり２回まで、夫婦で通算１０回までとしていた。２４年度は延べ６０人が利用した。

　市は経済的な負担を理由に不妊治療を断念する夫婦からの相談が相次いだため、支援拡充を決定。助成事業費として１５００万円を計上した予算案が３月市議会で可決されていた。

　市の担当者は「お金の負担を減らすことで、心の負担も軽減してほしい。治療を諦めた夫婦が再び治療できる選択肢にもなれば」と話した。【松山文音】