タワーマンションの空き部屋所有者への課税を検討するため神戸市が設置した「居住と税制のあり方に関する検討会」が１５日、市役所であり、タワマンに限らず都心のマンションの空き部屋に課税する試案が提示された。会合後、大阪府立大名誉教授の田中治会長は「あくまでも『仮に』検討する場合の試案」と導入に慎重な姿勢を示した。

　試案は田中会長が作成。税制の目的を都心の空き部屋の利活用促進と建物の適正管理と定めた。課税対象は都心にある居住者のいない区分所有家屋（マンションなど）の所有者で、事業用に使用している場合などは除外するとした。

　検討会で委員らは税制の主な目的や対象物件については試案の方向性でおおむね合意した。一方、対象物件の把握方法などでは多くの課題が指摘された。

　居住実態の把握と認定については、住民票の有無のみでは困難とする意見が多く出た。介護や仕事のためのセカンドハウスとして月に数日だけ利用する場合や、法人所有の場合の判断など、委員からは形式と実態を総合的に判断する必要性が指摘された。

　また、借り手や買い手が見つからなかったり、建て替えを検討していたりする場合や転勤や施設入所などのやむを得ない事情がある場合などは課税すべきではないとの意見も上がった。

　次回の会合は７月１０日を予定し、答申案を議論する。会合後、田中会長は記者団の取材に応じ「税制は本来公務を賄うための財源を調達するためのもので、必要以上に政策的に使うのは感心しない」と話した。【木山友里亜】