「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されてから一夜明けた２１日、注意の対象となった地域では、警戒の中での社会活動が本格的に始まった。気象庁は日ごろの備えの再確認のほか、すぐに避難できる準備など「特別な備え」を２７日夕まで呼びかけている。

　地震は２０日午後４時５２分ごろに発生し、青森県で震度５強を観測した。震源地は三陸沖で、震源の深さは約１９キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・７。

　総務省消防庁によると、負傷者は北海道、青森、岩手の３道県で計６人（重傷２人、軽傷４人）。津波注意報は２０日深夜に、５道県４０市町村で約１８万人に出ていた避難指示は２１日朝までに全て解除された。

　文部科学省の２１日夕のまとめでは、北海道、青森、岩手の３道県の小中高校など計１０２校が休校した。青森県の学校など２７施設で外装がはがれたり、ガラスが割れたりする被害があったという。

　青森県八戸市ではビルの外壁がはがれ、隣接する和菓子店の屋上に落下したとみられる。店の３階にある部屋の天井には穴が開いた。店主の岩岡研次さん（６６）は「グラグラと揺れ、すぐにドーンという音がした。後発地震注意と言われても、仕事はするしかない」。市の中心街にある居酒屋「海鮮処　鮫浦」では窓ガラスが割れたが、２１日午前に早速取り換えたという。店員の中山一喜さん（２６）は「地震に注意し、今日から営業する」と話した。

　政府が求める備えの対象地域は、北海道から千葉県にかけての７道県１８２市町村。内閣府は２１日、対象地域の自治体の担当者らに向けた連絡会議を開き、住民への呼びかけの方法や内容を確認した。

　注意情報は、平常時に比べて大規模地震の起きる可能性が相対的に高まったことを伝えるもの。必ずしも１週間以内に巨大地震が起きるわけではなく、世界の地震発生の統計に基づけば、Ｍ７級の地震から１週間以内に大規模な後発地震が発生するのは１００回に１回程度とされる。

　注意情報の運用は、２０２２年１２月から始まった。発表されるのは、２５年１２月８日の青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震以来、２度目。【森田采花、田原拓郎、斎藤文太郎】