悪質ホストクラブの問題に関連し、２０２５年に風営法違反や職業安定法違反などの疑いで摘発された経営者やホストらは１４３人と前年より６４人減ったことが２３日、警察庁のまとめで判明した。

　２５年６月施行の改正風営法では、ホストクラブ側が料金支払いのために女性客を威迫、誘惑して売春などを要求する行為や、性風俗店がスカウトから女性の紹介を受けた見返りに紹介料を支払う「スカウトバック」が禁止された。摘発者数の減少について、警察庁は「ホストや店関係者が借金の返済を迫る言動を控えるなど、法改正の効果が一定程度あった」とみている。

　１４３人の内訳は、ホスト５４人（前年比３４人減）▽店長や従業員らホストクラブ関係者３３人（同４０人減）▽性風俗店関係者４人（同１９人減）▽客引き３４人（同２２人増）▽スカウト１８人（同７人増）。摘発した事件数は同１０件減の７１件だった。

　改正風営法を適用した事件では、福岡県警が２５年１１月、女性客を誘惑して売春で稼ぐよう求めたとして、風営法違反（禁止行為）の疑いで２０代の男性ホストを逮捕した。女性は８～９月に男性ホストの店で６０万円以上を支払い、その多くを出会い系アプリを通じた売春で稼いだという。大阪府警は１２月、複数女性の紹介を受けた対価としてスカウトに約６０万円を支払ったとして、性風俗店の経営者ら５人を同法違反の疑いで逮捕した。

　全国にホストクラブは約１１００店あり、東京、大阪、愛知、北海道の順に多い。２５年の警察による立ち入りは延べ１０８３店で、各都道府県の公安委員会による行政処分は計２５１件。うち営業許可の取り消しは５件、営業停止命令は８件だった。

　また、全国の警察へのホストクラブ関係の料金に関する相談受理件数は５２５件で、前年より３１０件減った。【深津誠】