委託契約の運転手を組織する労働組合が求めた団体交渉に業界大手のヤマト運輸が応じなかったのは不当労働行為だとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた問題で２３日、ヤマト運輸が団体交渉に応じるべきだったなどとする和解協定が結ばれた。運輸業界では配達の委託が増える傾向にある中で、労組側は、業界大手が委託労働者の労働者性を実質的に認めたとしており、影響が広がりそうだ。

　救済を申し立てていたのは、全日本建設交運一般労働組合（建交労）中央本部など。建交労には、２０２３年にヤマト運輸で「クロネコメイト」として委託契約で運転していた人らが加入。同社の業務変更で組合員の契約が打ち切られることについて団体交渉を申し込んだが、委託契約は労働者ではないなどと団交に応じなかったとして、同年１０月に救済を申し立てた。

　和解協定では「会社は、団体交渉に応じるべきであったにもかかわらず応じなかった」などとして、同社が「遺憾の意を表する」と記した。

　建交労の軽貨物分会の高橋英晴委員長は「委託契約の人を自営業者としてではなく、雇用契約の労働者と同じく団体交渉ができるなど労働者性を大手企業が認めた意義は大きい」と話した。

　ヤマト運輸は「元クロネコメイトの皆さまの労働者性を認めたものではございませんが、都労委からの提案を受け和解に至りました」とコメントした。【東海林智】