愛知県豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）建設を巡り、事業者との契約解除を阻止する内容に条例改正した市議会の議決取り消しを長坂尚登市長が求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は２３日、市長の請求を棄却した。

　判決などによると、長坂市長は２０２４年１１月、新アリーナ建設の契約解除を事業者に申し入れた。これに対し、計画推進派が多数を占める議会側は「議会の議決を経て締結した契約は解除にも議決が必要」との条例案を可決して対抗。訴訟ではこれが地方自治法に違反するかどうかなどが争われた。

　貝阿彌（かいあみ）亮裁判長は「重要な契約の解除は締結と同様に議会の判断を経る意義を認めうる」などとして、市議会の議決を「法令に違反するものと言えない」と判断した。

　新アリーナ事業は提訴後にあった住民投票で継続が決まっている。判決を受け、長坂市長は「詳細については判決文を確認したい」とコメントした。【永海俊】