北九州市は２３日、２０２５年度の北九州空港（小倉南区、苅田町）の貨物取扱量が４万１０９２トン（前年度比１２％増）で２年連続過去最高になったと発表した。国際貨物が米関税施策などのあおりを受け前年度より微減したものの、国内貨物の定期便が安定して増えたことが影響した。

　国内貨物は３万１１６２トン（前年度比１９％増）だった。２０２４年４月に就航したヤマトホールディングスの定期便が１日８便体制で運航を続けた。トラックドライバー不足への対応が進んでいることもあり堅調に需要を増やした。

　国際貨物は９９３０トン（同５％減）と微減した。九州での半導体貨物の需要拡大という追い風がある一方で、いわゆる「トランプ関税」の影響で定期便を運航している大韓航空が米国行き貨物便を減便しており、経由地となっている北九州空港も２５年１１月から週３便から２便に減るなどの影響が出た。

　北九州空港の物流拠点化は市の経済対策の重要政策で、２７年８月には滑走路が３０００メートル（現在２５００メートル）に延伸も控える。市はさらなる集荷や定期便誘致に力を入れるが、イラン情勢による原油高▽荷さばきなど空港の人手不足▽成田空港と関西空港への貨物の集中――を課題とする。

　武内和久市長は「物流拠点の存在感、立ち位置を高めていきたい。大阪より西で唯一の２４時間空港、九州で数少ない３０００メートル滑走路、アジアに近いなどの利点を明確にしアピールしていく」と述べた。【山下智恵】