虐待を受けている恐れがある子どもを親から避難させる「一時保護」は、児童福祉法に基づき、児童相談所長の権限で行われる。子どもの安全確保や養育環境の把握を目的とする。

　こども家庭庁によると、２０２３年度の一時保護は全国で５万５４２２件あった。１４年度は３万５１７４件で年々、増加傾向にある。

　親と子を強制的に引き離す一時保護は、親権や子どもの自由の制限にもつながる行政処分だが、児相が虐待だと誤認して一時保護する事例もあった。

　こうした一時保護の判断に中立な第三者の審査が必要だとして２２年に児童福祉法が改正され、２５年６月から司法審査が導入された。児相は親権者が同意しない場合、一時保護開始前か一時保護から７日以内に「一時保護状」を請求することになった。裁判所が妥当でないと判断した場合は一時保護は見送るか、解除しなければいけない。【水谷怜央那】