長崎市は１１日、長崎原爆の日（８月９日）に市が開く平和祈念式典について、昨年同様に日本に公館などを置く１５７の全ての国・地域を招待すると発表した。鈴木史朗市長は記者会見で「紛争当事国であるかどうかは関係なく、全ての国・地域が集まり、長崎の平和祈念式典にかける思いを共有してもらいたい」と話した。

　長崎市は２０２２～２４年、ウクライナを侵攻するロシア、ロシアを支援するベラルーシを不測の事態への懸念を理由に招待せず、２４年はパレスチナ自治区ガザ地区を攻撃したイスラエルも同様に招かなかった。２５年はこの３カ国を含め、日本に公館などを置く１５７の全ての国・地域を招待した。

　２月末に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切り、戦闘終結には至っていない。鈴木市長は「紛争当事国が一堂に会する中で、リスクは必ずしもゼロではない。だが全ての分断、対立を乗り越えて被爆地に集まり、長崎の思いを共有してもらうことが大切だと考え、式典を行う」と述べた。警備体制を整える考えも示した。

　駐日公館はないが国連代表部を設置する北朝鮮など３８カ国には式典参列や長崎訪問を呼び掛ける案内を送る。

　式典は８月９日の午前１０時４５分から実施。一般参列は事前申込制で、２５日から約１２００人を募集する。【尾形有菜】