米ニューヨークで開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に原水爆禁止日本協議会（原水協）の広島県代表団として派遣された６人が２４日、広島市南区で報告会を開き、約７０人が参加した。県原爆被害者団体協議会（県被団協）の佐久間邦彦理事長は「成果文書の決裂は残念だが、ＮＰＴ体制を形骸化させない取り組みが必要だ」と話した。

　代表団は４月２５日～５月４日に滞在し、核廃絶を訴えてニューヨーク中心街をパレードした。会期中に郊外の中学校を訪れ、被爆２世の大内正子さん（７５）が紙芝居で母親の被爆体験を証言するなどした。

　佐久間さんは「核について各国が議論するＮＰＴ再検討会議は必要な場。核の怖さを最も分かっている日本政府が役割を果たせていない」と指摘。中学校への訪問から「米国で若者に核廃絶の思いは広がっていると感じた。日本からも核兵器禁止条約などの会議に若者の参加を促したい」と述べた。【関東晋慈】