文部科学省は２５日、外国にルーツがあるなどの理由で日本語指導が必要な公立の小中高校生は２０２５年度に８万４７５９人となり、過去最多を更新したと発表した。日本で暮らす外国人の増加を背景に、支援が必要な児童生徒が１人以上在籍する公立学校は全体の約４割に及んでいることも明らかになった。１００人以上在籍する公立学校は２８校あった。

　調査は隔年で全国の教育委員会などを対象に実施している。日本語で十分な日常会話ができなかったり、学習に支障が生じたりしている児童生徒の人数は２３年度の前回調査から１万５６３６人増加。支援が必要な児童生徒が１人以上在籍する公立学校数は３９・４％にあたる１万２６６８校で、前回から１５４５校増えた。

　放課後などに日本語学習の支援を受けていない児童生徒は１１・４％の９６９９人で、前回より２６３０人増えた。支援を必要とする子どもの増加に自治体の支援が追いついていない実態がうかがえる。

　調査に回答した自治体からは「年度途中の転入で日本語指導の担当教員が配置できなかった」「具体的な支援方法を共有する態勢が整っておらず、どう対応すべきか分からなかった」といった声が寄せられた。日本語指導ができる人材の不足や翻訳アプリを活用する場合の予算不足も課題に上がった。

　外国人児童生徒の学習環境などを議論する文科省の有識者会議は２５日、初期段階の日本語支援を行う拠点「プレクラス」の整備や、外部人材の積極活用などを盛り込んだ報告書案を示した。外部人材の活用にあたり念頭にあるとされる国家資格「登録日本語教員」については、委員から「教員免許保有者に資格を取ってもらうべきだ」「登録日本語教員に、学習指導要領や子どもの発達段階を理解してもらう研修を受けさせるべきだ」といった意見が出た。

　一方、小中高校に通う年齢の外国籍の子ども約１７万８０００人のうち、学校に通っているか確認できない「就学不明」の児童生徒が２５年度に１万３９０２人いたことも判明した。前年度比１８１８人増で、内訳は住民票の住所にいないなどの事情で自治体が就学状況を把握できない子どもが８０１３人で最多だった。【斎藤文太郎、竹内麻子】