本来支払うべき対価よりも低い代金を一方的に設定したなどとして、公正取引委員会は２３日、ファスニング製品の製造販売大手「ＹＫＫ」（東京都千代田区）の下請け法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。

　公取委によると、ＹＫＫは２０２３年７月４日～２５年１１月２７日、２１の個人事業者や法人に委託したファスナーなどの加工や検査といった４９種類の作業について、事前に下請け代金の算定式を説明していたにもかかわらず、算定式を用いずに本来支払うべき対価よりも低い下請け代金を定めた。

　事業者は算定式に基づき発注単価の引き上げを要請した一方、ＹＫＫは製造原価の上昇を避けるため、本来支払うべき対価と比べて約９・０～７２・５％も低く設定したという。委託先はいずれも富山県の事業者で、当時の同県の最低賃金を下回るケースもあった。

　下請け法はこうした行為を立場の弱い事業者への一方的な「買いたたき」として禁じている。公取委の調査にＹＫＫは「対応が不十分だった」などと説明したといい、本来支払うべき対価との差額として、２１の事業者らに計２６５４万６７９４円を既に支払った。

　同社ホームページによると、２４年度のファスナーなどのファスニング製品製造販売事業の売上高は約４３３１億円。【山田豊】