国による生活保護費の減額を違法とした最高裁判決を巡り、その後に再び減額されたことを不服として、仙台市の受給者の３０代女性が２９日、当初の減額分全額の支給を求めて宮城県に審査請求を申し立てた。

　最高裁は２０２５年６月、国が１３～１５年に実施した生活保護費の減額を違法とし、減額決定を取り消した。厚生労働省は、減額の際に用いた二つの調整のうち一つは最高裁で違法とされたが、もう一つは適法とされたとして、減額率を引き下げて再減額を実施。その差額のみを一部を除く全国の受給者に支給している。

　受給者側は全国で当初の減額分全額の支給を求める不服審査請求の申し立てを呼び掛けており、既に大阪府や青森県などで同様の申し立てがされている。この日記者会見を開いた受給者側弁護団の太田伸二弁護士は「最高裁が違法として取り消したものを行政が新たな根拠を持ち出して引き下げを行うのは許されない」と述べた。

　不服審査請求した女性はメッセージを寄せ、「なぜ物価高で国民が苦しんでいる中、所得が一番低い階層の人たちの生活保護費を削減するのか。最高裁判決を無視する脱法行為としか思えない」と憤った。【山中宏之】