福岡県大刀洗町議会の百条委員会用調査で明らかになった町の問題について、福岡地検は町民らから出されていた「宿泊費の不正請求」と「大刀洗マルシェかてての消費税法違反」の２件の刑事告発を受理。１４日に係官らが大刀洗町役場を訪れ、宿泊費不正請求の資料提出を受けた。

　告発状は百条委終盤の２月に出された。元課長が宿泊証明書を自作するなどして宿泊費を受け取ったのは有印私文書偽造・同行使、詐欺罪に当たり、百条委で「宿泊証明書は取得して持っている」と証言したのは地方自治法上の偽証罪にあたると指摘。消費税法違反では、町が大刀洗マルシェかててを「町とは別個の組織」と百条委に説明したのに、中山哲志町長と当時の責任者の課長が町のインボイス番号を記した適格証明書を取引先などに交付したほか、消費税を免れたと指摘した。

　地検は６月に刑事告発を一部を除き受理し、「消費税を免れた」との指摘には「時期や税額の指摘がないなど、事実が特定されていない。情報提供として扱う」と回答した。その月のうちに元課長と当時の課長からそれぞれ任意で事情を聴くなど捜査を始めた。

　１４日は係官ら２人が町役場を訪れ、町から元課長が提出した２０１８年からの出張書類や、町の規定や処分の資料の提出を受けた。「かてて」関係の資料請求はなかった。

　中山哲志町長は「地検の捜査には全面的に協力する。私に事情を聴きたいという話は聞いていない」と話した。【前田博之】