政府は２８日、犯罪対策閣僚会議を開き、ストーカー加害者に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を装着させ、被害者に接近した場合に被害者らに通知する仕組みの検討を含む緊急対策をまとめた。ストーカー規制法の改正など法整備も視野に入れる。加害者の権利を制約する措置となるため、有識者の意見も踏まえ、装着対象となる危険性の高い加害者を判断する基準や、被害者が取得できる情報の範囲など詳しい制度設計を慎重に検討する。

　ストーカー被害を巡っては３月、東京都豊島区の商業施設で、勤務中のアルバイト女性（当時２１歳）が元交際相手に刺殺される事件が発生した。この約３カ月前の２０２５年末、元交際相手はこの女性に対するストーカー規制法違反の疑いで警視庁に逮捕され、２６年１月の略式起訴後、釈放になった。警視庁は釈放前日に禁止命令を出したが、結果的に事件を防げなかった。

　このため、緊急対策では、ストーカーの加害者は強い執着心によって検挙や禁止命令を顧みず「大胆な犯行に及ぶこともある」と強調。被害者と加害者との物理的接触を防ぐためには、一定の危険性がある加害者にＧＰＳ機器を装着させ、接近を被害者に知らせるなどの新たな被害者保護措置の導入に向け、早急に検討を進めるとした。

　韓国では２３年、ストーカーの加害者に対し、腕時計のような形状のＧＰＳ機器を足首に装着させ、被害者まで約２キロ以内に近づいた場合に被害者などに通知する制度を導入している。

　政府は今後、こうした他国の先進事例やＧＰＳ機器の技術上の課題などを整理する。

　また、一定の加害者に治療やカウンセリングの受診を義務づける仕組みの導入も検討する。警察は禁止命令を受けたすべての加害者に精神的治療の受診を働きかけているが、現状では任意のため、２４年は３２７１人のうち１８４人（５・６％）しか治療につながっていなかった。受け皿となる医療機関の確保も進める。

　緊急対策では、過去最悪ペースで増加する特殊詐欺被害への対策も盛り込まれた。被害金が仮想通貨（暗号資産）の口座を経てマネーロンダリング（資金洗浄）される実態を踏まえ、口座開設直後は、口座利用者が管理する電子財布（ウォレット）に資金を移動できないようにする措置を検討する。

　また、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）の海外拠点を現地当局が摘発した際、押収した携帯電話を解析する資機材を提供し、捜査力向上を後押しするほか、秘匿性の高い通信アプリの通信内容を迅速に把握するための新たな法制度の検討も盛り込んだ。【深津誠】