熊本地震の被災自治体では「罹災（りさい）証明書」の申請受け付けが始まっている。被災者が公的支援を受けたり、保険金の支払いを受けたりするのに必要となる。

　被災者が家屋の被害状況などを申請。自治体が「全壊」「大規模半壊」などと被害程度を調査し、証明書を発行する仕組みだ。

　宇城市は３１日から開始。市役所では午前７時ごろから申請を希望する被災者らの列ができた。１日の受付枠を２００世帯としていたが、開始時間の午前９時前に枠が埋まり、申請できない人が出たという。

　熊本、宇土両市では３０日に申請の受け付けが始まった。八代市では８月３日午後１時から、市独自の申請フォームからオンラインで受け付ける。氷川町は、職員を家屋調査に充てられる見込みとなる８月初旬に申請窓口を設ける予定という。【川畑岳志】