長崎市の鈴木史朗市長は３１日、長崎原爆の日（８月９日）の平和祈念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。被爆者の体験に基づいて被爆の実相を訴え、相互不信と分断が深まる世界情勢への危機感を表明する。

　宣言では、全ての国の指導者に国連憲章に基づく多国間主義と「法の支配」の早急な回復を求める。核保有国や核抑止力に依存する国の指導者には核拡散防止条約（ＮＰＴ）の義務履行を求める。日本政府には、１１月の核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加や、憲法の平和理念と非核三原則の堅持、被爆体験者の救済を要請する。

　引用する被爆者は、長崎市出身の吉田勝二さん（２０１０年に７８歳で死去）。長崎県立長崎工業学校（現・長崎工業高校）２年だった１３歳の時に爆心地から約８５０メートル地点で被爆し、顔にやけどを負い、大きなケロイドが残った。戦後は長崎平和推進協会継承部会員として講話活動に尽力した。

　市は２５年に続き、日本に公館のある全１５７カ国・地域を招待した。７月２７日時点で、核保有国のロシア、フランス、英国、インド、イスラエルなどが参列を予定し、中国と原爆投下国の米国は調整が続く。【尾形有菜、樋口岳大】