国土交通省の有識者委員会は３１日、ＪＲ各社が支払う整備新幹線の貸付料について、これまで開業から３０年間としている徴収期間について、３０年延長する方針を取りまとめた。

　建設財源の確保が目的。貸付料は現在、固定制だが、新たに物価上昇などを反映する仕組みを導入する見込み。その一方、大規模改修工事や自然災害への対応は国側が責任を負うと明確化した。

　北陸新幹線の高崎―長野間の貸付料（年１７５億円）は、２０２７年９月末に３０年間の徴収期限を迎える。その後の扱いが未定だったため、ＪＲ各社の意見を踏まえ検討を進めていた。

　整備新幹線は国交省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が線路や橋などを整備し、車両整備や営業をＪＲが担う仕組み。ＪＲ各社は同機構と協定を結び、貸付料を支払っている。

　これまでは開業後３０年間にＪＲが得られる利益と、開業しない場合の差分を予測し、金額を算定していた。

　新たな算定方法は今後具体化されるが、固定制を基本に物価上昇などを反映させる見通し。３１年目にあたる２７年１０月以降の更新時と、今後整備される区間に適用される。

　国交省は今後、北陸新幹線の高崎―長野間について、営業主体のＪＲ東日本と３１年目以降の貸付料について協議を進める。同社は「民間会社としての経営に大きな影響を与える貸付料の算定方法と整備計画路線の建設等に係る資金需要への対応は切り離すべきだ」とするコメントを出した。【中島昭浩】