文部科学省は３１日、２０２５年５月時点の公立小学校の給食費（食材費）は平均月額５１９６円で、２３年の前回調査より５４１円増えたと発表した。文科省は２６年４月から１人当たり月５２００円を上限とする給食費の支援を始めたが、２４都道県では２５年時点でこの額を上回っていたことも判明。物価高騰はさらに進んでおり、多くの自治体で国による給食費の支援額が不足している可能性がある。

　調査は国公私立の小中学校、特別支援学校などを対象に実施。公立中での給食費の平均月額は６０１３円で６３３円増加した。小中ともに前回より増えた理由について、文科省の担当者は「物価の高騰が影響したほか、地場産や有機農法による食材を使う自治体が増えた可能性がある」としている。

　給食費は都道府県によって差があり、公立小では新潟県の６０６９円が最高。愛媛県の４６７８円が最少だった。公立中は新潟県の７１１８円から三重県の５２３１円まで１８８７円の幅があった。

　文科省は２６年４月から、自民、日本維新の会、公明の３党合意に基づき、公立小を対象に給食費の抜本的負担軽減策として、児童１人当たり月５２００円を上限として支援している。

　文科省によると、実際の給食費が支援額を上回る自治体では、保護者負担を軽減するため自治体が独自の予算を組むケースが多いとみられる。ただ、不足分を保護者負担とする自治体もあるといい、文科省は今後、物価変動を踏まえて支援額を見直す。

　調査によると、給食を実施している公立学校は２万８３７５校。小学校は１万８０１１校、中学校は８７６６校で、実施率は小学校が９９・７％、中学校が９８・５％だった。【斎藤文太郎】