福岡県築上町は２４日、記録的な少雨の影響で町内の田畑に深刻な渇水被害が発生しているとして、古市照雄町長を本部長とする「干害対策本部」を設置した。農業者向けの補助制度も創設し、揚水設備の導入などを支援する。

　町によると、７月８日の梅雨明けから８月中旬までの降雨量は、町内４カ所の雨量計で４～１２ミリにとどまった。城井川など複数の河川で流量が大幅に減少し、農業用ため池の一部は枯渇。農業用水の確保が困難となり、一部の田畑では地面のひび割れや作物の立ち枯れなどの被害が確認されている。

　町内で農業を営む個人や法人が対象の「干害対策補助金」を新設。揚水ポンプや発電機の購入・リース費用のほか、燃料費などを対象経費とし、その５０％以内（上限２０万円）を補助する。申請期間は１２月２５日まで。

　干害対策本部の設置は、２００６年１月の町合併以来初めて。古市町長は「小規模なため池や河川もほぼ干上がるなど極めて深刻な状況だ。少しでも農業者の支えになりたい」と話した。

　◇稲刈り前倒しする農家も

　町内の築城地区では、一部の水田で用水が途絶え、地面がひび割れる状況が確認できた。約３０ヘクタールでブランド米「夢つくし」を栽培する専業農家の田村透さん（５２）は「水不足で稲が立ち枯れする恐れがあり、稲刈り時期を前倒しした。雨が降らなければ本当に厳しい」と不安を募らせた。

　一方、国土交通省山国川河川事務所は２３日、耶馬渓ダム（大分県中津市）の貯水率が４０％を下回ったことを受け、取水制限を開始した。制限率は上水道２０％、農業用水３０％、工業用水８０％で、取水制限の実施は１８年以来８年ぶりとなる。

　貯水率が２０％を下回った場合、取水制限をさらに強化する方針。上水道は２５～３０％、農業用水は４０％、工業用水は９０％まで引き上げるとしている。まとまった降雨がなければ、貯水率は９月１日ごろにも２０％を下回る見通しという。【出来祥寿】