横浜市の山中竹春市長（５３）の市職員への言動がパワーハラスメントと認定された問題で、山中市長が辞職の意向を固めたことが関係者への取材で判明した。近く辞職願を市議会議長に提出する。

　市が依頼した第三者調査委員がパワハラを認定した後、市議会主要会派は山中市長に辞職するよう申し入れていた。

　山中市長は２８日に横浜市内で開かれる後援会の会合で、支援者に辞職の意向を伝えるとみられる。

　公職選挙法の規定により、議長が辞職願を受理し、市選挙管理委員会に通知した翌日から５０日以内に市長選は実施される。

　◇前人事部長が内部告発

　山中市長の言動を巡っては、前人事部長の久保田淳氏（現・こども青少年局企画部長）が今年１月に報道機関に内部告発し、発覚した。

　７月３０日に公表された第三者調査の報告書では、久保田氏に対し怒鳴ったり、書類を投げつけたりした▽国際会議の招致を巡り「できなければ切腹だ」と発言した▽人事権を背景にした職員支配▽幹部職員らへの「人間のクズ」「ポンコツ」などの暴言▽市長室への出入り禁止――など７項目がパワハラに認定された。

　報告書を受け、山中市長は各部局や区役所を回って市職員に謝罪。１３日の市議会総務委員会でも「認定事実を全て受け入れる」と謝罪し、涙を流す場面もあった。

　山中市長は続投の意思を示したが、市議会の自民党、公明党、立憲民主党の主要３会派は１４日、辞職を求める申し入れを行った。山中市長から回答がないことから、３会派を軸に不信任決議案を提出する準備を進めていた。

　山中市長は横浜市立大教授などを経て２０２１年の市長選で初当選し、現在２期目。【神内亜実】