「大阪都構想」の制度を議論する大阪府・市の法定協議会の第１０回会合が１日に開かれ、特別区内に現在の２４行政区を単位とした「地域自治区」を設置することが決まった。区役所が窓口になっている住民に身近な行政サービスを引き継ぐ。また、府と特別区の財政調整などを議論する「都区協議会」をつくることも決めた。

　政令市の大阪市を廃止して四つの特別区に再編する都構想が実現すれば、現在の各区役所は地域自治区事務所になる。生活保護の申請や相談、保育所の入所手続きなどを担当する。地域自治区は条例で設置できる組織で、都構想実現を目指す大阪維新の会は住民に身近な行政サービスを維持するために導入を決めた。

　各地域自治区の名称は「淀川地域自治区」など現在の行政区名を引き継ぎ、事務所は区役所名のままにするという。

　地域自治区内の住民から選ばれた１０～２５人が委員を務める地域協議会も２４区それぞれに置く。地域の意見を区政に反映させる仕組みを整える。

　都区協議会は東京都の仕組みを参考にし、府と特別区の財政調整や事務などを協議する。知事と４特別区長で構成し、大阪独自の仕組みとして協議が不調となった際の調停を担う第三者機関を設置するとした。【鈴木拓也】