２１日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は取引開始直後は一時３００円超値上がりしたが、その後は下落に転じるなど方向感を欠く展開となった。トランプ米大統領が就任初日の２０日に関税強化に向けた具体的な措置の発動を見送るとの報道が伝わり、過度の警戒感が和らいだ。午前１０時現在は前日比２０４円６８銭安の３万８６９７円８２銭。

　トランプ氏の言動は今後も市場を大きく揺さぶるとみられる。２３～２４日に開かれる日銀の金融政策決定会合で追加利上げ実施の観測が高まっていることも株価の重しとなった。

　大手証券ストラテジストは「トランプ氏の施策や日銀の金融政策を慎重に見極めようと、投資家の様子見姿勢は強い」と話した。【成澤隼人】