タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡ってフジテレビ社員の関与が報じられている問題で、放送局を監督する総務省に対して、ＳＮＳ（ネット交流サービス）などで「電波停止にしろ」と処分を求める声が上がっている。同省が電波停止にする可能性はあるのだろうか。

　放送局は放送法と電波法に基づいて事業を行っている。放送法は番組の編集についての基本方針を定め、公序良俗を害しないことや、政治的な公平性などを求めている。一方、電波法には、総務相が放送法に違反した放送局に放送の停止や放送免許の取り消しを命じることができるとの規定がある。

　放送法では、放送局の独立性を確保するためにも、放送の自主・自立が基本として掲げられており、総務省幹部は、一連の問題に対してどう対応するかは「フジテレビのガバナンスの問題」との立場だ。

　では、今回の問題は同法が定める公序良俗には反しないのだろうか。同幹部は「あくまでも番組の制作過程において、公序良俗を乱す場合が規定されている。今回報じられているような一社員の関与という話に限ると、法律に処分する根拠はない」として、処分はできないとの見解だ。

　この問題について、村上誠一郎総務相は１７日の閣議後記者会見で「フジテレビにおいて、適切に判断、対応していただきたい。しばらく情勢を見守るしかない」とコメントした。【藤渕志保】