中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は１９日、米国内で停止したサービスの復旧手続きを始めたと発表した。トランプ次期米大統領が、ティックトックの米国事業の継続に向け、必要な措置をとると判断した。長期的な問題解決に向けてもトランプ氏と協力していく考えを示した。

　ティックトックは声明で「１億７０００万人超の米国人にティックトックを提供しても、プロバイダーは罰則を受けないとの保証をトランプ氏が与えてくれたことに感謝する」として、サービス復旧手続きを始めたと明かした。１８日夜に米国内でのサービスを停止したが、１日足らずで利用再開できる見通しになった。

　ティックトックは「（表現の自由を定めた）憲法修正第１条を守り、恣意（しい）的な検閲に反対する強い姿勢だ。ティックトックを米国で維持する長期的な解決策についてトランプ氏と協力していく」とも表明し、当面の事業継続のみならず長期的な問題解決に向けてもトランプ氏と協力する考えを示した。

　この声明に先立ちトランプ氏は、２０日の大統領就任後にティックトックを事実上禁止する法律を延期し、アップルやグーグルなどのプロバイダーがアプリの提供を続けても罰しない考えを、自らが運営するソーシャルメディアに投稿。法律施行は９０日間延期されるとみられ、当面はサービス停止の懸念がなくなりそうだ。

　トランプ氏は「米国が合弁事業の形で、５０％の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」とも投稿。米国民の個人情報流出など国家安全保障上のリスクに対応するため、将来的に米企業が５０％の所有権を持つべきだとの意向を示した。

　法律は、ティックトックを運営する中国ＩＴ大手「字節跳動（バイトダンス）」に対し、ティックトックを米国の敵対国以外の企業に売却するよう求め、１９日までに売却しなければ米国内での事業を事実上禁止する内容。１８日夜からアプリを開いても「ティックトックは現在利用できない」と表示され、一切のサービスが利用できない状態になっていた。【ワシントン大久保渉】