生まれつき聴覚障害がある女児（当時１１歳）が７年前、重機にはねられ死亡した事故を巡り、将来得られたはずの収入「逸失利益」の算定が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２０日、健常者と同額の支払いを認めた。健常者の８５％とした１審判決を変更し、徳岡由美子裁判長は「女児は障害の有無にかかわらず、健常者と同じ職場、条件で働くことが可能だった」と判断した。

　弁護団によると、障害がある子供の逸失利益について、健常者と同じ水準とする司法判断は初めてという。両親が減額すべきではないとして控訴していた。

　女児は井出安優香（あゆか）さん。２０１８年２月、大阪府立生野聴覚支援学校からの下校中、事故に巻き込まれた。両親らは重機の運転手側に約６１００万円を請求。２３年の１審・大阪地裁判決は「障害で労働能力が制限されることは否定できない」と述べ、算定のベースとする全労働者の平均賃金から１５％減額した。

　高裁判決はまず、逸失利益の算定で平均賃金からの減額が許されるのは「顕著な妨げとなる理由がある場合に限られる」との考えを提示。井出さんの聴覚を正確に把握し、職場環境などの変化を検討したうえで、労働能力を評価すべきだとした。

　井出さんについては、補聴器で通常の会話が聞き取れており、手話などを使うことで相応の言語知識や学力も身につけていたとした。他者とのコミュニケーション能力も高いことから、健常者の児童に劣らない能力を発揮していたと評価した。

　続けて、障害者を取り巻く職場環境を検討。バリアーを取り除く配慮が義務付けられているうえ、デジタル機器の進歩などを通じ、「就労の障壁はささやかな合理的配慮があれば、取り除くことができるようになっている」と述べた。

　そのうえで井出さんの将来について「自らの能力を発揮すべく就労し、周囲の協力で配慮された環境を獲得できたと予測できる」と判断。逸失利益は健常者と同額を認めることに妨げとなる理由はなく、「減額すべき程度に労働能力の制限があるということはできない」と結論付けた。

　賠償額は１審から約６００万円を増額し、運転手側に約４３００万円の支払いを命じた。運転手側は「回答を控える」とコメントした。【木島諒子】