内閣府は１７日の経済財政諮問会議で、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）が２０２５年度に４・５兆円程度の赤字になるとの試算を示した。政府が掲げる２５年度の黒字化目標は事実上の断念となる。２４年１１月に閣議決定した巨額経済対策の執行の一部が２５年度にずれ込むことが影響した。

　ＰＢは社会保障や公共事業などの行政サービスを提供するための政策経費を、借金に頼らずに税収などでどれだけ賄えるかを示す指標。内閣府は年２回試算を公表し、前回の２４年７月は企業の好業績による税収増などで２５年度に８０００億円の黒字になるとの見通しを示していた。達成すれば１９９１年度以来３４年ぶりで、小泉純一郎政権が０１年に黒字化目標を掲げて以来初となるはずだった。

　だが、２４年１０月に発足した石破茂政権は前政権の「経済あっての財政」との方針を踏襲し、経済成長を優先。１１月に取りまとめた経済対策の裏付けとなる２４年度の補正予算は国の一般会計の総額が１３・９兆円に上るなど膨らんだ。

　試算では、能登半島地震・豪雨関連の公共事業や中小企業向け支援事業など執行が２５年度になる経済対策で５・８兆円の支出増になるとした。また、２５年度税制改正で所得税の非課税枠を年収１０３万円から１２３万円に見直すことに伴う税収減７０００億円などが響いた。

　内閣府は経済成長による税収増などが実現した場合、２６年度に２・２兆円の黒字に転じるとした。ただ、今夏の参院選を見据え与野党から歳出圧力も強まるうえ、国民民主党が求める「年収の壁」の更なる見直しが実現すれば税収減も拡大する。

　石破首相は諮問会議で「早期の黒字化実現に向けて歳出・歳入両面からの取り組みを継続する。今後も財政健全化の旗をおろすことはない」と述べた。【山下貴史】