東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」で政治資金パーティーの収入が不記載になっていた事件を受けて、都議会自民の小松大祐幹事長は１７日、政治団体として解散する方針を表明した。

　東京地検特捜部は１７日、ノルマ超過分のパーティー券の売り上げを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、会派会計担当の職員を政治資金規正法違反で略式起訴した。計約３５００万円の収入が不記載だったと判断した。一方、議員側の収支報告書で収入を記載しなかった都議や元都議については立件を見送っていた。不記載額は最大でも数百万円程度で、立件基準とされる３０００万円未満だったためとみられる。

　ただ自民では国会議員の派閥裏金事件に続いて裏金づくりが表面化した形。今夏の都議選の１次公認を発表できず、党員確保も滞るなどの影響が出ており、参院選も視野に幕引きを求める声が党内から上がっていた。

　会派は公訴時効にかからない直近５年間で、２０１９年１２月と２２年５月にパーティーを開催。関係者によると、パーティー券は１枚２万円で、都議には５０枚計１００万円の販売ノルマを課していた。

　会派は都議に対し、ノルマ超過分の売り上げについて全額の納入は求めず、都議側でのプールを事実上容認していたとされる。【島袋太輔、山下俊輔】