任期満了に伴う北九州市議選（定数５７）は１７日告示され、前回（２０２１年）から１５人増となる過去最多９６人が立候補を届け出た。石破茂政権の発足後初の政令市議選で、与野党が夏の参院選の前哨戦と位置づけるなか、前回惨敗した自民党が議席を維持できるかが焦点となる。投開票は２６日。

　立候補者の内訳は、現職４５人▽元職６人▽新人４５人。党派別では、自民１８人（現有議席１５）▽立憲民主党９人（同７）▽日本維新の会８人（同３）▽国民民主党２人（同１）▽公明党１３人（同１３）▽共産党９人（同８）▽参政党１人（同０）▽諸派１人（同０）▽無所属３５人（同８）。

　自民は前回、当時の菅義偉政権の新型コロナウイルス対応などを巡る批判が逆風となり、議長経験者ら現職６人が落選。今回も２４年１０月の衆院選で「政治とカネ」問題で大敗し、内閣支持率が低迷するなど風当たりが強いなか、前回失った議席の奪還を目指す。

　自民現職は第一声で「大変厳しい選挙で党の評判も悪いが、皆さんの１票を背負ってこの街のことをやっていきたい」と訴えた。

　一方、衆院選で躍進した立憲や国民は現有議席を上回る候補者を擁立し、党勢拡大をもくろむ。公明や共産も党幹部を投入しててこ入れを図る予定で、与野党対決が熱を帯びそうだ。

　市議選では、歯止めがかからない人口減少や経済活性化策などを巡って論戦が交わされる。【山下智恵、反田昌平】