２０２４年１１月の兵庫県知事選で、一部の候補者が自らでなく他候補の当選を目的に選挙運動をした疑念が生じたとして、県選管は１７日、同様の行為を禁じるなどの法整備を求める要望書を総務省に提出した。

　知事選では、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、自らの当選を目指さず、斎藤元彦氏を支援すると表明して立候補。公平性に問題があるとの指摘も出ていた。

　県選管は要望書で、他の候補者の当選を目的とした選挙活動に加え、候補者への誹謗（ひぼう）中傷や真偽不明の情報が拡散され、公明で適正な選挙の実施という公職選挙法の趣旨を損なう事案があったとし、趣旨を徹底するための法整備を求めた。また、選挙直前に候補者が大量に増えた場合のポスター掲示場の扱いについて、総務省が各選管に助言するよう要望した。

　県選管の要望について、村上誠一郎総務相は１７日の記者会見で、一般論として「候補者が他の候補者の選挙運動をする場合、その態様によっては公選法上の数量制限に違反する恐れがある」との見解を示した。その上で「選挙運動のあり方については、その必要性も含め、各党各会派で議論いただくべきことだ」と述べた。【鈴木拓也】