ホンダは１７日、定年制度の一部廃止や役職者の処遇改定などを盛り込んだ新たな人事戦略を発表した。雇用条件や賃金などの処遇を改善し、競争が厳しくなっているソフトウエア開発者などの人材獲得や育成を図る。

　ホンダはこれまで６０歳以上の従業員を対象に６０～６５歳の任意の年齢まで定年を延長する「選択定年制」を導入している。今年６月からは高い技術や技能を持つ一部の従業員に対して定年制を廃止し、６５歳以上の就労を可能にする。

　また、役職者を対象に、経営や事業基盤の変革に関与する「トランスフォーメーション職」と、技術革新につながる業務に携わる「イノベーション職」の二つの給与・評価制度を整備する。トランスフォーメーション職は年齢にかかわらず成果や役割に応じた報酬が得られるといい、いずれも部長職相当で年収約２００万～３００万円の引き上げが可能となる見通し。

　ソフト開発者の確保や育成にも力を入れる。２０２５年度はキャリア採用（約１５００人）のうち約６割がソフトウエアの技術者が中心になるとみられ、２５年４月に大阪、２６年には東京都内に技術者向けの新オフィスを開設する。

　このほか、３０年までに約１５０億円を投じて社内人材のリスキリング（学び直し）なども実施する。【秋丸生帆】