厚生労働省は１７日、労働政策審議会（厚労省の諮問機関）の分科会に、働く高齢者の労働災害を防ぐため、職場環境整備を企業の努力義務とするなどの内容を盛り込んだ報告書案を示し、了承された。近く開会する通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出し、成立を目指す。

　人手不足や高齢化を背景に、働く高齢者は増加している。厚労省によると、６０歳以上の労働者は２０２３年に約１１３８万人で過去最多を更新。全体に占める割合も、５０歳以上が４１・４％、６０歳以上が１８・７％となっている。

　一方、労災のけがや病気で死亡したり、４日以上休んだりした労働者は、５０歳以上が５５・７％、６０歳以上は２９・３％を占める。労災の発生率は業種を問わず高齢世代で上昇、休業期間も年齢が上がるにしたがって長期化する傾向があるという。加齢による筋力やバランス能力の低下が原因と推定されている。

　努力義務とすることで、企業は職場内の段差を減らしたり、手すりを設置したりするなどハード面での改善や、筋力の低下を考慮した作業内容の見直しなどを職場の実情に応じて実施することになる。同省は改正法の成立後、具体例を示す指針を策定する。

　また、報告書では、５０人以上の職場で年１回の実施が義務づけられている「ストレスチェック制度」を「規模に関わらず実施を義務とする」と明記。何らかの疾患により通院しながら働く労働者の割合は４０・６％（２２年）に上り、治療と仕事の両立支援のための必要な措置を講じることも企業の努力義務として盛り込んだ。【堀菜菜子】