米国のトランプ大統領は就任初日の２０日、連邦政府機関でのリモートワークを原則的に禁止する大統領令に署名した。各政府機関のトップに対し、職員にそれぞれの勤務地でフルタイム出勤することを義務付ける措置を「可能な限り速やかに」講じるよう求めた。

　米メディアによると、この措置を嫌がる職員の自主退職を促し、人件費を減らして政府支出の削減を実現する狙いもあるとみられる。

　トランプ政権で新設される政府外助言機関「政府効率化省（ＤＯＧＥ＝ドージ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏は先に、リモートワーク禁止で結果的に自主退職が増えるのは、歳出削減の観点から歓迎すべきだとの考えを示していた。【ワシントン八田浩輔】