ドナルド・トランプ米大統領が２０日就任し、第２次政権を発足させた。就任演説では「米国の黄金時代が今まさに始まる」と宣言した。自国の利益を最優先し、外国製品への関税引き上げや国境管理の強化、原油・天然ガスの増産を進める考えを強調。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再脱退や世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退も表明し、国際協調に背を向ける姿勢も鮮明にした。

　トランプ氏は就任直後、大半の連邦機関での新規採用停止やリモート勤務の廃止、物価抑制策、連邦司法当局による過去の捜査の検証などを大統領令で指示した。２０２１年の連邦議会襲撃事件で訴追された支持者ら約１２７０人に恩赦を与え、主導した極右団体の幹部らを減刑した。

　就任宣誓式は２０日、寒さに配慮し、屋外から連邦議会に会場を移して行われた。バイデン前大統領ら歴代大統領や連邦議会議員、大手ＩＴ企業トップらが臨席した。宣誓後の演説では「今の連邦政府は自国内の単純な危機さえ管理できず、海外では悲惨な出来事が続いている。自国の国境も守れないのに、外国の防衛のためには制限なく支出している」とバイデン政権を批判。「私は大統領選で、恐ろしい裏切りを大転換するための負託を受けた。米国の衰退はこの瞬間から終わる」と述べた。

　政策面では、メキシコからの不法移民の越境とエネルギー価格に関して「国家非常事態」を宣言。亡命希望者が仮放免されるのを禁止し、不法移民の国外追放を進めると表明。中南米などの麻薬カルテルを「外国テロ組織」に指定するとした。また、電気自動車（ＥＶ）購入補助金などバイデン政権の気候変動対策を撤回し、原油・天然ガスの増産や外国への輸出増加を促進する方針も示した。

　「連邦政府の能力や効率性の回復を目指す」として、政府外助言機関「政府効率化省（ＤＯＧＥ＝ドージ）」の創設も宣言した。トップを務める実業家のイーロン・マスク氏は、ホワイトハウスに常駐し、歳出削減や規制緩和、省庁改革を提言することになる。

　人種や性別などの多様性を重視する政策を撤廃し、能力主義に基づく政策に改める方針も表明した。既に大手企業ではＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）施策の見直しが相次いでいるが、連邦政府でも取り組みは大きく後退しそうだ。

　国際社会では「最も偉大で、力があり、尊敬される国という正当な地位を取り戻す」と宣言し、米軍を増強して抑止力を高める考えを強調。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦仲介に触れて「私は平和をもたらす調停者になりたい」とも述べた。【ワシントン秋山信一】