カナダは１２日、米国からの輸入品２９８億カナダドル（約３兆円）相当に２５％の報復関税を課すと発表した。米国が同日、カナダを含む全ての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を発動したことへの対抗措置。１３日に発動する。

　米国から輸入する鉄鋼・アルミに加え、コンピューターやスポーツ用品などの関税を引き上げる。カナダのルブラン財務相は記者会見で米国の鉄鋼・アルミ関税を「不当」と批判。「カナダ経済を守るために必要な行動をとる」と述べた。

　米国は１２日に鉄鋼・アルミ関税を発動した。カナダは鉄鋼・アルミいずれも米国への最大の輸出国で、大きな影響が出るとみられていた。

　米国は４日にも合成麻薬の流入対策の不備を理由に、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を発動。これを受け、カナダは３００億カナダドル相当の米国からの輸入品に２５％の報復関税を課していた。今回の報復関税は、これに上乗せする形となる。

　米国の鉄鋼・アルミ関税には、欧州連合（ＥＵ）も報復措置を発表済み。関税引き上げを乱発するトランプ米政権の下で、世界的な貿易戦争が激化している。

　一方、メキシコのシェインバウム大統領は１２日、「４月２日まで待つつもりだ」と述べ、トランプ米政権が「相互関税」など各国への大規模な関税を発表するまで様子見する考えを示した。ロイター通信によると、ブラジルも当面は報復関税を見送る方針。

　２０２４年の米国への鉄鋼輸出は、首位のカナダに続きブラジルが２位、メキシコが３位だった。

　また、オーストラリアのアルバニージー首相は１２日、「関税は経済の自傷行為で（自国の）物価上昇を招く。だから米国に関税を発動しない」との声明を発表した。トランプ政権は米国が貿易黒字を確保している豪州について免除を検討していたが、最終的に一切の例外を認めずに発動した。【ワシントン大久保渉】