トランプ米政権は２日、国家緊急事態宣言に基づき大規模な関税を発動すると発表した。全ての国に対し一律１０％の関税を発動し、米国に対し不公正な貿易慣行のある約６０カ国・地域を対象に「相互関税」を課す。日本への相互関税率は２４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％とした。

　一律関税は５日午前０時１分、相互関税は９日午前０時１分にそれぞれ発動する。

　米製造業の国外移転に伴う産業の空洞化で国家が緊急事態にあると判断。「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」に基づき、大規模な関税を発動する。

　相互関税は、米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する仕組み。米国は、関税率だけでなく、各国の税制や規制など「非関税障壁」も問題視して新たな関税率を決めた。

　相互関税の税率は中国が３４％、韓国が２５％、台湾が３２％、インドが２６％など。

　トランプ氏はホワイトハウスでの演説で「米産業が生まれ変わった日として永遠に記憶されるだろう」と述べた。また、日本が米国から輸入するコメに７００％の関税を課していると批判した。【ワシントン大久保渉】