トランプ米政権は１３日、スマートフォンなどの電子機器について、今後導入する半導体関税の対象とする方針を明らかにした。スマホは１１日に「相互関税」の対象外にすると表明したばかりだったが一転し、結局スマホの関税は引き上げられることになる。トランプ関税に世界が振り回される状況が続いている。

　トランプ氏は１３日、自身のＳＮＳ（交流サイト）で、スマホなどを相互関税の対象外としたことについて「除外ではなかった」と投稿した。さらに「半導体と電子機器のサプライチェーン（供給網）全体を調査している」と説明。ラトニック米商務長官も同日、米ＡＢＣテレビに出演し、スマホなどが新たな半導体関税の対象になるとの見方を示した上で、「今後１、２カ月でやってくる」と述べた。ロイター通信によると、トランプ氏は記者団に対し、半導体関税の税率は１４日以降に説明すると述べた。

　トランプ政権は１０日、相互関税の上乗せ分について、日本や欧州連合（ＥＵ）など米国との交渉を進める国・地域については同日から９０日間発動を停止した。一方、報復関税を繰り返した中国に対しては、これまで発動済みの２０％の制裁関税と合わせて１４５％の高関税を適用した。ただ、米アップルが米国で販売している「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の多くは、中国の組み立て工場から輸入。米国内の販売価格が跳ね上がり、消費者の不満が高まることが想定される中、１１日に相互関税の適用除外となることが発表されていた。

　結局スマホが新たな半導体関税の対象となるため、高関税適用の見送りは一時的な措置となる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表はＣＢＳテレビで、相互関税は貿易赤字の解消を目的とするものであり、「分野別関税」は輸入依存からの脱却を目指す国家安全保障上の理由があるとして、スマホは「別の関税への移行だ」と説明した。米国の関税政策の二転三転ぶりで、アップルなど世界各地に生産拠点を持つ大手企業の混乱が続きそうだ。

　また、近く発表される半導体関税は税率や適用条件が焦点となる。日本では最先端半導体の国産化を目指すラピダスの工場が北海道千歳市で建設中。台湾では半導体受託製造最大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が地元経済を支えており、これらに大きな影響が出るかどうかが注目される。【ワシントン大久保渉】