農林水産省は１６日、政府から備蓄米を買い受ける際、転売を防ぐために卸売業者間で原則売買できないよう定めた販売要領を改正した。地元の卸売業者からコメを仕入れている地方のスーパーから、大手卸売業者の備蓄米が届かないとの声が上がっていたため、地方へも広く行き渡るようにルールを改めた。

　農水省は１４日に開いたコメの卸売業者らとの意見交換会で、コメの流通が偏っている問題の解消を要望されていた。江藤拓農相は１５日の閣議後記者会見で、備蓄米について「中小の地方の（スーパーの）方々には『全くない』とのご不満の声もあった」と説明。「まちのお米屋さんも含めて、均等に行き渡るような工夫をしなければいけない」と話していた。

　また農水省は１６日、備蓄米の３回目の入札を２３～２５日に行うと発表。対象は２０２３年産の１０万トン。【中津川甫】