１７日の東京外国為替市場の円相場は、関税を巡る日米交渉を受けて一時円高・ドル安が進んだ。米ワシントンで開かれた交渉でトランプ米大統領が日本側に円安是正を求めるとの警戒感から、円を買ってドルを売る取引が活性化。一時１ドル＝１４１円台後半で取引された。東京市場で１４１円台をつけるのは、２０２４年９月以来約７カ月ぶり。

　その後は今回の協議で為替が議題にならなかったことが伝わると、一転して円売り・ドル買いが進み、１４２円台で推移。午後５時現在は前日比７９銭安の１ドル＝１４２円８９～９１銭と円高進行が一服した。

　１７日の日経平均株価（２２５種）も円安への揺り戻しに下支えされ、前日終値比４５７円２０銭高の３万４３７７円６０銭と反発して取引を終えた。

　為替を巡っては、加藤勝信財務相とベッセント米財務長官との間で議論される見通しとなっている。大和証券の鈴木雄大郎エコノミストは、早ければ２３、２４日に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で協議が実現する可能性もあるといい、「相互関税発表前と比べて市場の変動率は依然として高い。関税交渉を巡る両国の対応に相場が影響を受ける状況は変わらないだろう」と指摘する。【秋丸生帆】