関税撤回を取り付け、トランプ米大統領を大阪・関西万博に招くことができるか――。日米交渉の行方は、開幕したばかりの国家的プロジェクトにも影響を及ぼす。

　「ぜひ万博に来てください」

　赤沢亮正経済再生担当相は１６日（日本時間１７日）にあった関税措置を巡るトランプ氏との会談の終わりに来日を求めたという。手土産として、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の形をした金色の貯金箱も手渡した。１８日に出演した自民党のインターネット番組で赤沢氏自身がやりとりを明かした。

　政府関係者によると、万博に参加している国・地域・国際機関が１日ずつ行事をする「ナショナルデー」に合わせた来日が念頭のひとつだという。米国のナショナルデーは７月１９日だ。

　２月の日米首脳会談で年内の訪日を表明したトランプ氏は「万博に関心を強く持たれていた」（石破茂首相）とされる。トランプ氏が万博会場に姿を見せるとなれば、盛り上がることは間違いない。政府・与党内には７月２０日の投開票を軸に調整が進む参院選にも有利に働くとの見方がある。

　ただ、米国の関税措置を巡る日米交渉は始まったばかりだ。相互関税の上乗せ分は一時停止されているが、期限の７月９日までに交渉妥結できなければ、更なる高関税に日本が見舞われる可能性がある。官邸幹部は「関税が撤廃されなければトランプ氏を受け入れられない。どの面下げてくるのかという話になる」と憤りを隠さない。

　党のインターネット番組に赤沢氏と出演した小野寺五典政調会長もトランプ氏の万博来場について「関税問題を日本が思うような形で解決した上で来ていただきたいと思う」とクギを刺した。【古川宗、大野航太郎】