トランプ米政権は１８日、連邦政府の重要な政策決定に携わる政治任用以外の幹部職員らについて、雇用規則を改定すると発表した。容易に解雇できる「任意雇用」の区分に切り替える。全職員の２％にあたる約５万人が対象。ホワイトハウスは、業績不振や不正行為、大統領の指示に反する行為などを理由に迅速に解雇できるとしている。

　トランプ大統領は、自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「連邦政府をようやく民間企業のように運営することが可能になる」と投稿した。政権の方針に従わない官僚を排除するのが狙いとみられる。

　米メディアによると、トランプ氏は１期目の２０２０年にも同様の大統領令を発令したが、翌年に就任したバイデン前大統領が無効にしていた。トランプ氏は今年１月以降、連邦政府職員に退職を勧奨したり、各機関に試用期間中の職員を解雇するよう指示したりしている。【ワシントン金寿英】