第二次世界大戦下の空襲や地上戦などで被害に遭った人らでつくる団体が１９日、東京・銀座をパレードし、国に救済立法や被害の実態解明を急ぐよう訴えた。

　参加したのは、全国空襲被害者連絡協議会▽民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会▽韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯「同進会」＆「同進会」を応援する会▽シベリア抑留者支援・記録センター――の４団体と支援者ら約１００人。会期中の通常国会での立法を目指して企画された。

　この日は朝から晴天で、昼過ぎには２７度を超える暑さとなった。参加者は日比谷公園（千代田区）を出発し、約１時間かけて銀座の中心部などを行進した。抑留体験者の西倉勝さん（９９）は、戦後８０年がたつ今も正確な犠牲者の数などが分からない現状について「政府は真剣に調査すべきだ。死んだ仲間が浮かばれません」と話した。１９４５年３月１０日の東京大空襲で母と弟２人を奪われた河合節子さん（８６）は「今年何としても立法を」と訴えた。

　戦争被害者への補償を巡っては、政府は、元軍人と軍属、遺族らに累計で約６０兆円の補償や援護を行う一方、民間人空襲被害者や日本人として「戦犯」になった朝鮮半島出身者らへの補償はしていない。また政府は、シベリア特措法に基づいて抑留体験者に特別給付金を支給したものの、旧植民地出身者は対象外としている。各団体は早期解決を求めて活動を続けている。【栗原俊雄】