欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１７日、定例理事会をドイツのフランクフルトで開き、主要政策金利を０・２５％引き下げることを決めた。トランプ米政権が２日に欧州連合（ＥＵ）を含む世界各国・地域へ課す「相互関税」を発表して以降、日米欧の主要中銀で利下げするのは初めて。欧州を含む金融市場が不安定な動きを見せており、市場の下支えを優先することにした。

　ＥＣＢは、市場が注目する指標である民間銀行が資金を預ける際の中銀預金金利を２・５％から２・２５％へ、民間銀行が資金を借り入れる際の主要金利を２・６５％から２・４％へとそれぞれ引き下げた。

　ＥＣＢは昨年６月以降、金融政策の軸足を物価上昇（インフレ）対策から、減速気味の経済の下支えへと移し、主要中銀の中でも積極的に利下げを続けてきた。利下げは今回で６回連続だが、２０２５年３月の前回会合ではラガルド総裁が利下げを「一時停止」する可能性に言及。そのため市場は当初、ＥＣＢは今後利下げペースを鈍化させるとみて、４月会合では金利を据え置く可能性も意識していた。

　だが、トランプ大統領の「相互関税」政策発表で欧州を含む世界の金融市場で株安やドル安が進んだ。また、実際に米国が一連の関税の一部を発動したことで、自動車などの輸出産業が打撃を受けて景気が悪化するリスクが現実味を増した。市場は一転して、今会合直前には連続利下げを確実視するようになった。

　ＥＵ統計局によると、ユーロ圏の２４年１０～１２月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前期比０・２％と低調。自動車や高級酒など米国向けの輸出産業を抱えるドイツやフランスなどの中核国がマイナス成長に沈んでおり、米国の関税政策によるさらなる停滞が懸念されていた。【ブリュッセル岡大介】