ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が１３日発表した２０２５年３月期連結決算（国際会計基準）は最終（当期）利益が１兆１５３３億円（前期は２２７６億円の赤字）で４年ぶりの黒字だった。世界的な株高で投資先企業の価値が上昇したほか、子会社の英半導体設計大手「アーム」の好業績などが寄与した。

　ＳＢＧは情報関連産業を中心とした投資会社の側面が強く、投資先の株価の変動などに業績が大きく左右される。傘下の主力ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資利益は３８７６億円で堅調だった。動画投稿アプリ「ティックトック」を運営する中国ＩＴ大手「字節跳動（バイトダンス）」などへの投資による利益がけん引した。

　またＳＢＧの保有資産額の約半分を占めるアームは、人工知能（ＡＩ）需要の拡大から収益が大きく伸び、傘下の通信大手ソフトバンクも好調だった。

　ＳＢＧは次のステップとして最先端のＡＩへ経営資源を集中投下している。「芽吹きの１年だった」。この日決算記者会見に臨んだ後藤芳光・最高財務責任者（ＣＦＯ）が振り返るように、この１年間相次いで投資計画を発表してきた。

　２４年６月に孫正義会長兼社長が定時株主総会で「人類を進化させるＡＳＩ（人工超知能）をやる。それが僕の使命だ」と宣言。２５年１月には対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」の開発で知られる米オープンＡＩなどと組み、ＡＩ向けデータセンターなどに４年間で計５０００億ドル（約７８兆円）を投じる「スターゲート計画」を発表した。

　更にオープンＡＩには、外部出資込みで最大４００億ドル（約６兆円）の出資を表明し、合弁会社も設立して日本企業向けの最先端生成ＡＩ「クリスタル・インテリジェンス」を開発中だ。ソフトバンクを通じて米半導体大手エヌビディアなどと提携し、堺市のシャープ液晶パネル工場跡地に大規模なデータセンターを整備する計画も進めている。３月には６５億ドル（約９７００億円）を投じて、半導体設計を手がける米アンペア・コンピューティングを買収することを明らかにした。

　今後の懸念材料の一つがトランプ米政権の関税強化策だが、アームについては事業が半導体の製品そのものではないため、現時点で影響はないという。後藤氏は「グループで関税の影響を受ける会社は少ない」と説明。「（トランプ米政権の方針が）毎日変わっている状態で、今の段階で断定的に考えずにその時点で最善の方法をとる。それほど計画が大きく行き詰まるとは考えていない」との見通しを示した。ただ関税の影響で米景気の不透明さが増せば計画に影響が出る可能性もあり、予断を許さない状況だ。【植田憲尚、町野幸】