農林水産省は２６日、政府備蓄米の売り渡しについて一般競争入札から随意契約に変更すると正式に発表した。売り渡し先は年１万トン以上を取り扱う大手小売業者に限定。毎日先着順とし、２６日から受け付けと契約を開始し順次販売していく方針。６月初旬にも店頭で５キロ２０００円程度で並ぶことを目指す。

　売り渡し数量は３０万トン（２０２２年産２０万トン、２１年産１０万トン）。その後も必要があれば、残る約３０万トンの備蓄米についても無制限で出す方針。売り渡し価格は平均で６０キロ当たり税込み１万１５５６円（２２年産は税抜き１万１０１０円、２１年産は同１万８０円）。売り渡し先の小売業者の経費などを加味すると、６月初旬をめどにスーパーなどの小売店で「５キロ２０００円程度（税込み２１６０円程度）」で並ぶ水準だと試算している。

　随意契約では新米が出回る８月までに消費者に提供する分の申し込みを求める。年１万トン以上の取り扱いがある業者は大手小売りを中心に５０社程度を見込み、ネット販売事業者も想定している。

　これまでの入札による備蓄米の売り渡しでは、放出した分と同量の買い戻しを落札業者に求めていたが、今回は小売業者のため買い戻しは求めない。

　農水省は２６日午前、高止まりするコメ価格への対応を強化するため、省内に「米対策集中対応チーム」を設置した。人員を増強して高騰するコメ価格の早期値下がりを目指す。【中津川甫、渡辺暢、安部志帆子】