トランプ米政権による高関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は１４日、ラトニック米商務長官と電話協議した。日本政府が発表した。日米間で最大の課題となっている自動車関税の取り扱いなどを中心に詰めの議論をしたと見られる。

　発表によると、電話協議は約３０分間で、前日の対面での協議に引き続き「合意の実現に向け、非常に突っ込んだやり取りを行い、合意の可能性を探った」とした。

　赤沢氏は６回目の関税協議のために米ワシントンを訪れている。１３日にはラトニック氏のほか、ベッセント米財務長官と会談し、詰めの協議をした。１４日はワシントンでトランプ政権による軍事パレードがあり、「特別な日なので電話で協議することになった。必要に応じて実施した」（同行筋）としている。

　日本政府はこれまで、米側に対して一連の関税措置の撤廃を求めてきたが、１３日から始まった閣僚協議では要求をしたかどうかを明らかにしていない。早期合意に向け、一部関税について日本側が妥協案を示した可能性がある。

　日米両政府は、１６日からカナダで始まる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた日米首脳会談での合意を目指している。【ワシントン高田奈実】