ベッセント米財務長官は２７日、主要国との関税交渉について９月１日までに取りまとめ可能との認識を示した。米国は「相互関税」上乗せ分を再発動する７月９日までに各国との関税交渉を進める方針を示してきだが、協議は停滞。一部の国の停止期限を９月１日に延期する考えを示唆した形だが、日本が対象となるかはなお見通せない。

　ベッセント氏は「１８の重要な貿易相手のうち１０～１２と署名できれば、残りの重要な貿易相手は２０程度。レイバー・デイ（米国の祝日）までに、交渉を取りまとめることが可能と思う」と述べた。レイバー・デイは毎年９月の第１月曜日で、２０２５年は９月１日。

　ベッセント氏は「全ての物事には期限が必要だ。多くの国はプレッシャーを感じている」とも発言した。フォックス・ビジネスのインタビューに答えた。

　トランプ政権は４月９日に日本など約６０カ国に対し相互関税の上乗せ分を発動したが、市場の混乱を受けて即日停止を発表。期限を７月９日としていたが、大半の国・地域との間で協議とりまとめのメドはたっていない。このためベッセント氏は７月９日の期限は延期する可能性が高いと述べていた。

　一方、ラトニック商務長官は２６日、１０の貿易相手と近く合意できるとの見通しを示した。日本など重要な貿易相手との交渉は、７月９日までに取りまとめたい考えとみられる。訪米中の赤沢亮正・経済再生担当相は２７日午後にベッセント氏らと７回目の関税協議に臨む見通しだが、期限延長の行方も焦点の一つとなっている。【ワシントン大久保渉】