証券会社の顧客口座が不正アクセスで乗っ取られ株式を勝手に売買された問題で、インターネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券、松井証券は２５日、原則として顧客の被害額の５０％を金銭補償すると発表した。顧客が意図しない株式が買われて生じた被害額を想定。ＳＢＩと楽天は一律１万円の見舞金も支払う。

　野村証券など営業員の対応が中心の大手証券５社は、顧客に過失がない場合、勝手に売却された株式を買い戻して返還する方針をとっており、ネット証券と対応が分かれた。

　ＳＢＩと楽天によると、サイバー攻撃などによる会社側からの顧客情報の流出はなく、顧客が証券会社を装ったウェブサイトに誘導されてＩＤやパスワードを盗まれたり、顧客のパソコンに悪意のあるソフトウエアを仕込まれ情報を盗まれたりしている。

　口座ログイン時にパスワードだけでなく顔や指紋など複数の認証方法を組み合わせる「多要素認証」を任意で導入していたことを理由に、顧客側にも一定程度の責任があるとした形だ。

　今回の不正取引を巡り、被害に遭ったＳＢＩの利用者が被害相当分の金融商品の返還を求める訴訟を東京地裁に提起するなどしており、補償の方法が問題となる恐れがある。

　金融庁によると、１～６月の不正取引件数は計７１３９件。売買を合わせた不正取引額は約５７００億円を超えている。【秋丸生帆】