石破茂首相は２５日夕、長野県軽井沢町で開かれた経団連の夏季フォーラムで講演した。与党が物価高対策として参院選公約に掲げた国民１人当たり２万～４万円の現金給付について「街頭で訴えても多くの方の理解がいただけなかったという反省を、私自身深く持っている」と述べた。

　野党が減税を主張した消費税については、「医療、年金、介護、子育ての財源を毀損（きそん）していいのか。国債を出せば（発行すれば）、国家財政はさらに悪化する」と指摘した。

　日米関税交渉が合意に至ったことについては「（合意を）実現したことを誇るようなことは言わない。政府として国民に対して果たすべき責任を果たした」と述べた。【神山恵】