日産自動車追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）の生産終了に向け、移管先の九州でも受け入れに向けた動きが始まる。順調にいけば九州の工場はフル稼働となる見通しで、日産側は部品メーカーや自治体に協力を呼びかけている。

　「あと２年で５０万台の生産を今の工場でやらなければならない。企業や自治体の皆さんにも協力をお願いしたい」。日産の地域子会社「日産自動車九州」（福岡県苅田町）の芦沢俊介社長が４日、北九州市で開かれた自動車業界のフォーラムの壇上から呼びかけた。

　日産九州は苅田町の工場でミニバンのセレナや、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のエクストレイル（米国名ローグ）を生産している。工場の生産能力は年間で約５０万台あり、日産の国内主力工場だ。ただ、近年は日産の経営不振などの影響で７割程度の稼働が続いており、２４年度は３３万台にとどまっていた。

　追浜工場は２０２７年度末で車両生産を終了し、小型車「ノート」などは九州に生産を集約する方針を表明している。追浜の生産能力は年２４万台。その分をすべて引き受けると、単純合算で日産九州は生産能力がいっぱいとなる。

　増産するには、部品や設備メンテナンスといった協力企業も従業員の増員やラインの増強が必要となる。追浜の従業員を九州に移す場合、住宅が必要で、関東の部品メーカーなどが工場周辺に移転する可能性もある。

　芦沢氏は「周辺の道路や住宅を含め、いろいろな対応が必要だ」と行政にも協力を呼びかけた。福岡県や北九州市も企業誘致や住宅確保といった対策を始めており、フォーラムに出席した福岡県の服部誠太郎知事は「（追浜から移管される車種への）部品参入のための試作品づくりなど、地元サプライヤーを支援したい。神奈川県のサプライヤー（メーカー）にも色々な動きがあるだろう。（県の）東京事務所も動いて声を聞き、福岡への進出があれば用地や電気、水、人材で支援したい」と話した。

　服部知事は「日本の自動車産業における北部九州の重要性が増している」と期待するが、九州の稼働率アップは、日産の経営再建が進むかどうかにかかっている。日産の部品を手がける企業からは「人気車種が少ないのが痛い。売れる新車を早く投入してほしい」との声も漏れる。

　米国に輸出する自動車への追加関税の影響や、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーの台頭など、将来的な経営環境は読みにくい。九州の自動車産業の発展に向け、日産本体の販売戦略が問われることになる。【久野洋】